なにしろ、雪に慣れていない九州人は、少し雪が降るとお手上げだ。先週乗ったタクシーの運転手の方は、「皆さんタクシーでと考えられるでしょうが、むしろ雪が降ったら走りません。私たち慣れてないですから、やたら事故にでも遭ってご迷惑かけたら行けませんし」とか。会社からもそう言われているのかもしれない。まあ、仕事でどうしても移動しなくてはならない人は仕方ないにしても、できるだけ外出は押さえた方がいいということだろう。明日から来日の韓国の一行が、熊本に無事到着できるといいのだが。

さて、昨日（１２日）、第1回障がい者制度改革推進会議が開催された。福島大臣や山井政務官（厚労省）、泉政務官（内閣府）も出席し、マスコミ取材も多かったようだ。今朝の朝日新聞で報道されている。推進会議担当室長（内閣府参与）の東俊裕さんを始め、会議のメンバーの皆さんは殆どが、仲間の当事者や私たちと共に取り組んできた学者や弁護士の皆さんだ。歴史的な取り組みを、今後とも、ＤＰＩ役員として、また熊本の地方議会の一人として、しっかり見守りながら、情報発信していきたい。特に来年度に向けては、国の差別禁止法の動きと呼応して、県条例の策定に向けて、取り組みを加速させたい。

それにしても、たまたまだが、懇意にしていただいている福島瑞穂さんが、男女共同参画も障害者制度改革も担当大臣だとは、何という偶然だろう。ちなみに福島さんのご両親とも、熊本県出身だ。福島さんとの個人ルートも活かし、円滑な障害者制度改革や男女共同参画の思い切った前進を進言していきたい。

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＜障がい者制度、改革会議が初会合　障がい者や家族も参加＞
　朝日新聞（2010年1月13日0時36分）

障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が１２日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。
　
改革推進会議のメンバー２４人のうち１４人は、障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則１割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ、強く批判されたことから、障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。

この日の会合では、障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相が「改革の具体的な検討を進めていくための、いわばエンジン部隊」と会議を位置づけた。

そのうえで福島氏は、障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正▽障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）▽障害者差別禁止法制――の３点について、夏までに骨格を示す方針を提案した。いずれも障害者権利条約の批准に必要だとして障害者団体などが対応を求めていたものだ。

最終的には会議の方針を踏まえ、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を経て、基本方針を閣議決定する考えだ。同本部では、当面５年間を改革の集中期間として、関係省庁の施策の見直しを進めていく。

同会議で議論すべき課題は山積している。この日は、事務局トップで障害がある東俊裕・同会議担当室長＝内閣府参与＝が大枠の論点を示した。その内容は、「障害」や「差別」の定義をどうするのかといった根本的な問題から、虐待の通報義務者の範囲など具体的なものまで約１００に上るという。

一方、障害者自立支援法を廃止した後の新制度のあり方では、同法の違憲訴訟の原告団らと厚生労働省が今月７日に合意した基本文書に論点が盛り込まれた。原告らの（１）市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせない（２）介護保険の優先原則を廃止（３）実費負担の早急な見直し――などの指摘をもとに、厚労省が利用者負担のあり方などを検討することが明記された。ただ、厚労省で進める検討と推進会議の議論との役割分担は明確ではなく、今後の意見調整が課題だ。

今後は月２回程度の協議を予定している。初会合は会場の都合で一般傍聴が認められずに障害者団体から批判が出たことから、毎回、会議の模様をインターネットで配信して公開していくことも確認した。（中村靖三郎）