荒瀬ダム水利権更新では、１月中に更新しても、３月末で切れる水利権の更新には少なくとも数ヶ月かかり、その間、発電事業はできないという見通しが明確になった。このことと共に、荒瀬ダム撤去費用への国の支援が得られない旨、前原国交大臣の見解が出されたことを受けて、蒲島知事は「だまし討ちにあった」と発言している。この不用意な発言を極めて残念に思う。

知事は、ダム撤去が出来ない理由を、財政危機の中、撤去費用の見通しが立たないためとしている。だから、ダム事業を継続して、国の支援を含め見通しが立った時点で、撤去を考えると。しかし、そもそも、７年前に球磨川漁協を始め地元関係者が同意した水利権の更新は、「ダム撤去を前提とした更新」だったわけで、知事が申請に入ろうとしている発電事業継続での水利権更新とは、性格を全く異にしたものだ。国交省もこの見解を明かにしている。当然と言えば当然だ。このことが予見できず、水利権更新が認められると考えてきた蒲島知事や県企業局の認識に今更ながら首を傾げてしまう。

来年度政府予算に盛り込まれた「社会資本整備総合交付金（仮称）」を、ダム撤去費用に活用できると前原大臣が見解を出していることを、渡りに船と考えず、「補助金が減っている中で、新設の交付金から優先的に使えという話は意味が違う」と発言すること自体、「一日も早く、坂本村の皆さんを苦しめてきた荒瀬ダムを撤去しなければ！」とは、蒲島知事はそもそも考えておられないのではと疑わざるを得ない。「何が何でもダムタービンを交換して、荒瀬ダム事業を継続したいんだ！」と公言しているのと同じだ。何故に、そこまで荒瀬ダム事業を継続させたいのか？！タービンを購入しなければならない理由でもあるのだろうか？！

国交省によれば、水利権が３月末に失効した場合、更新とはならず、申請は「新規」扱いとなるとのことだ。その場合、断固反対の立場の球磨川漁協の同意を得ることは、一からのプロセスとなり、極めて長期間を要するし、ほぼ不可能に近い。かくして、当面、合法的に水門を開放させておく期間がやってくる。流域や八代海の再生と回復をじっくり検証することができる。私はわくわくするのだが、「だまし討ち」と捉え、何故知事がわくわくしないのか、理解できない。