さて、５月１７日、私は県議会の日程等の関係でこれまで傍聴できていなかった「内閣府障害者制度改革推進本部」の第１１回推進会議を傍聴していた。ご存じのように、この会議の推進室長は、熊本の東俊裕弁護士で、年明けから精力的に会議を担っており、４月からは家族ごと東京に居を移し、これから４，５年を想定して、障害者制度改革に取り組む体制を自ら作っておられる。

推進会議は２４人の委員のうち、１４人が障害を持つ当事者や家族が任命されており、この５ヶ月間で１２回の会議が既に開催されてきた。盲、ろう、盲ろう、知的、精神も含む障害者への情報保障（手話、要約筆記、ルビ付資料等）が完璧に準備され、合理的配慮を体現する会議として、「私たちのことを、私たち抜きできめるな！」という時代へと舵が切られたことを実感させる会議になっており、一度の傍聴でもそのことが確認でき、深い感銘を受けた。

ところが、今回の自立支援法の改正は、この推進会議との連携もなく、参院選前に労働者派遣法を可決させたい民主党が、政権交代前の自・公の自立支援法改正案とバーターしたとも言われている。長沼厚労大臣は、自立支援法違憲訴訟で和解を受け入れ、「自立支援法廃止」を明言していたわけだから、とても中途半端な時期の、中途半端な改正であり、今回の改正案の可決が、当事者団体に驚愕を持って受けとめられたことは無理もない。

もちろん、推進会議や、平行して開催されている総合福祉サービス法（仮）制定への総合福祉部会の議論をまとめ、自立支援法に代わる法律が整備されるには、まだ時間がかかるので、それまでの暫定的な取り組みが必要なことも事実であるが、推進会議や総合福祉部会への何の相談も無い中での、厚生労働委員会の暴走とも言える強行採決は許されるものではない。ちなみに、障害者制度推進本部の担当大臣は福島みずほ氏で、毎回、推進会議の冒頭で挨拶し、しばらく議論を聞いておられ、彼女の思いが深いことも感じられた。今回の自立支援法改正が、基地問題での大臣罷免のどさくさに紛れさせた観も否めない。テレビ出演時に福島氏も、「折角担当大臣として障害者問題にも取り組んできたのだが」と政権を去る心残りの一つとして発言されていた。ちなみに鳩山首相自身も障害者施策改革に熱心だった。

「民主党は政策より政局が大事なのか」と、最近耳の痛い言葉を投げかけられことが多い。そんな時、「事業仕分け、子ども手当、高校授業料無償化、今回の障害者制度改革などに取り組んでいますよ。前政権では決してできなかったことです」と擁護している。しかし、あまりに政局を重視するため、今回の厚労委での改正案可決のように、大事な政策がその道具に使われていくようなことがあってはならない。

民主党国会議員の中には、今の政権のあり方や政策への取り組みに、不満や不安、異議を持つ議員も少なくないはずだ。折角政権をとったのに、この政権を短命に終わらせてはならないと思う。鳩山首相や小沢幹事長が、国民から信任されていないのなら、あらたなリーダーへの交代もやむを得まい。この政権の頓挫を待ち望んでいるのは、何といっても長い間、自分たちの都合のよいように国を動かしてきた「霞ヶ関の官僚たち」である。（もちろん、変わらなければならないと思う官僚もいるが。）そのことを肝に銘じて、政権スタート時の志を思い出し、風通しのよい政権へと安定していくように、議員の皆さんには、勇気を持って声をあげていってもらいたいと強く思う。