さて、今回のＤＰＩ日本会議全国集会のメインスローガンは「大きく開け！権利の時代－私たちの手で制度改革を」だ。国連権利条約の根幹を成している「私たちのことを私たち抜きで決めないで」あらためて噛みしめている。

というのも、政権交代後、内閣府障害者制度改革推進本部の推進会議と総合福祉部会で、制度改革の論点整理がなされている中、国会では衆議院と参議院で、障害者自立支援法改正が強行されようとしているからだ。今週の国会も予断を許さず、審議未了で廃案になるかもしれないが、そうなることを期待している。この改正案、自治体に障害者計画策定を義務づけていおらず、地方主権とはいいながら、丸投げだと批判されている。いずれにしても、来年度に向けては現行制度に予算で上積みをしながら、抜本的な制度改革へと丁寧に議論を進めていく必要がある。

推進会議は２４人、総合福祉部会は５６人の委員が、それぞれ忙しい中全国から集まり、毎回白熱した議論を展開しており、新政府の画期的な取り組みだと評価されている。ところが、それを全く無視して、国会対策で与野党の馴れ合いで、自立支援法改正は強行されようとしていた。このような民主党と政府の間だの整合性の無いやり方は、いかに民主党と連携してきたＤＰＩ日本会議とは言え、不信と失望を抱かざるを得ない。「こんなルール違反はいい加減にしてもらいたい！」との本音は、集会に参加していた仲間たちに共通するものだったのではないか。

今回の事態を受けて、総合福祉部会から推進会議へも、内閣府での制度改革の議論を踏まえて、今後は慎重に取り組むべき旨、要望書が提出されているし、昨日の集会でも、かなり強い表現での抗議の意味を込めた緊急アピールが採択された。分科会でパネリストとして参加していた衆議院議員の経過説明も、言い訳のように聞こえたのは私だけだろうか。もちろん、一人の代議士ではどうしようもない、参議院選を直前にした鳩山政権当時の、どこからともない“天の力”が作用したのだろうが。自立支援法改正が道具に使われた感は否めない。

菅直人首相は所信表明で、「第三の道」として、経済・財政・社会保障の一体的な立て直しを行うと述べた。この社会保障に、年金問題や雇用問題、高齢者福祉、子育て等と同様に、障害者の様々な社会参画や自己実現が、結果とし保障されるよう、合理的配慮を前提とした取り組みが進むことを期待したい。障害のある人たちは、国づくりの水先案内人であることを、もっと意識すべきだ。私は、先進国の中で、これほど“眠れる人材”を活性化させていない国もないと、常々思っている。

集会には、内閣府障害者制度改革推進室長の東俊裕さんも基調講演で参加していた。今回の制度改革推進の議論の無視に、かなりまいっているかなと心配していたが、比較的元気で、今後の取り組みへの意気込みを語っていたので安心した。それにしても、韓国の国会に８名の障害者議員がいるのと比較して、日本では一人もいない現状がある。当事者運動が軽視されがちな今回の事態を反映しているようだ。