選挙後、今後の日本の行く末を考えると重い気持ちになってしまうが、そうも言ってはおられない。現実を直視し、一刻の猶予もない国民の生活の立て直しに、どんな立場の政治家も”挙国一致”（イデオロギーではなく）で取り組みたいものだ。あまりに頻繁に調査し過ぎにも思えるが、選挙後の菅内閣の支持率は依然回復の兆しはない。しかしそれに囚われず、首相の立場で今何ができるか、何をすべきかを真摯に考えていただきたい。

さて、テレビや新聞の報道のあり方を指摘する声は今に始まったことではないが、最近、正直なところ、どこまで信用していいのか、真実がどこにあるのか、疑って見るようになってきた。そんな人が私の回りにも増えている。メディアと一口に言っても、地上波以外のＣＳニュース専門局、インターネット情報等色々ある。新聞も即時性という意味では、前日のテレビ報道の後追いであり、リードだけでなく更に読み込ませる切り口や中味が更に問われてくる。どこの新聞社も購読者が減り続けている中、読者を引きつける工夫や信頼性の回復は重要なポイントのように思う。

ここのところ、官房機密費がマスコミに配られていたという前政権関係者の証言とその配布先リストを元に、ジャーナリストの上杉隆氏が、記者クラブのあり方も含めて、指摘している。1970年代から始まっていたそうだ。事実だとすれば、とんでも無く恐ろしいことだが、週刊誌は取り上げても、このことに正面切って反論する新聞社はない。現政権ではもうないはずだが、国民の世論に影響を及ぼすマスコミと時の政権のこのような関係は、遡って検証されるべきではないだろうか。戦前、戦中のメディアが軍にどう支配されたかを振り返るまでもないが、民主主義の国で国民が知るべき真実にバイアスがかかってはならない。