請願提出団体である「障害者差別禁止条例をつくる会」（障害者団体、家族団体、難病団体等２３団体から構成）は、既に2009年度は各地でワークショップを開催してきた。そこで掘り起こされた差別の体験例は実に800件に上り、この中から、典型的な差別を集めた事例集もつくっている。この事例集、具体的でわかりやすいし、自分の障害以外の差別体験は、勉強になる。障害が従来の身体（肢体・聴覚・視覚）、知的、精神の三障害と、発達障害者支援法がカバーする発達障害だけでなく、難病や一時的障害、あるいは高齢の方などの社会生活上困難を有する人たちも含む”誰もがいつかは使える”条例となれば、”一部の人たちの条例”では留まらないはずだ。

そもそも、2006年、国連で採択された「障害者権利条約」は重要な理念を持っている。つまり、これまでの障がい者の社会生活上の困難が、その人の心身の機能障害からくるものとすることから、むしろ社会のあり方に起因とするものとするる考え方であり、いわゆる「医療モデル」から「社会モデル」への転換である。そして、障がい者が、一般市民との平等な人権を有していることを再確認し、その享有のためには差別を禁止し、合理的配慮を施すことを規定している。また、条約制定過程の８回に及ぶ会議で繰り返し主張された、「私たち抜きで私たちのこととをきめるな」というスローガンも、この条約の要となっている。

日本政府はこの条約に2008年に調印した。今後は、批准へと進むことになるが、その前に、前述の理念を含むこの条約の各条文と矛盾しない国内法の整備を済ませなくてはならない。新政府の下で設置された内閣府の障害者制度改革推進本部の中の制度改革推進会議が、１月から６月まで１５回の会議を経て議論を取りまとめ、第一次意見書を内閣に提出し、６月２９日に閣議決定された。今後は、各省庁との折衝に移り、障害者基本法の抜本的改正へと進む。

このような動きを踏まえ、熊本県での条例の中味を議論していくことになる。国の制度改革が動いている中はあるが、新しい障害者関連福祉法も、国連障害者権利条約の基本理念から逸脱するようなことはまずあり得ないので、県条例においても基本理念に添うことは言うまでもなく、更に当事者が地域で暮らす際、実効力のある”使える”条例にしたいものだ。

熊本県では、条例検討委員会を立ち上げ、既に３回の会議を終えている。平行して、障がい者施策の推進に向けたタウンミーティングも開催しており、県北、県南の開催を終え、県央地域でのタウンミーティングが来週末行われる。基調講演を、条例検討委員会の委員長で熊本学園大学の良永彌太郎教授が、施策の説明を、障がい者支援総室長が行い、その後、条例検討委員４名によるシンポジウムもある。質疑や意見のコーナーも用意されているので、是非、多くの皆さんにご参加いただきたい。

＜障がい者施策の推進に向けたタウンミーティング＞

日時：７月３１日（土）１３：００～１５：３０
会場：県庁地下大会議室
内容：
●基調講演　良永彌太郎さん
（熊本学園大学、障がい者への差別をなくすための条例制定検討委員会委員長）
●パネルディカッション
　コーディネーター　良永彌太郎さん
　パネリスト　　　　 日隈辰彦さん（ヒューマンネットワーク熊本代表）
　　　　　　　　　　　　 足立國功さん（熊本ソフトウェア株式会社社長）
　　　　　　　　　　　　 三浦貴子さん（熊本県身体障害児者施設協議会会長）
申込み先：
096-333-2236(障がい者支援総室企画調整班）
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/29/town2.html